小泉進次郎環境相は7月31日の閣議後会見で、来年予定される自民党総裁選と環境政策の関係について「どなたがこれから総裁になっても、環境問題は今まで以上に重要な政策として掲げていかれる。そんな時代だと思う」と指摘した。気候変動が続く中、総裁候補も、環境政策を語っていくべきとの認識を示した。

「自民党は今まで、環境に力を入れる政党とみられたかというと、必ずしもそうではなかったかもしれない。気候変動に最も取り組みを進めるそんな政党が、新しい自民党。そんな形になっていくよう、私は私の立場で最大限の努力をしたい」とも述べた。

2050年までに二酸化炭素の排出量を「実質ゼロ」とすることを目指す全国の自治体が、148にのぼったことを引き合いに、「148の自治体には、地元の自民党議員の皆さんもいる。そういう方とといっしょになって、ゼロカーボン実現へさらなる努力をしたい」とも訴えた。