全国知事会は8日、オンラインで新型コロナウイルス対策本部の会合を開き、お盆の帰省などを巡って議論した。

東京都の小池百合子知事は、コロナ専用病院を2カ所開設することや、酒類を提供する飲食店や、カラオケ店に時短要請を行っている現状を報告。その上で、知事の権限について「実効性を確保するための強化」や、「特措法の改正」などを国に対し、強く求めるべきだとした。

大阪府の吉村洋文知事は、「医療体制を含めて、1番詳しい状況を知っているのは知事だ」とし、各知事のメッセージを一覧表にまとめ、帰省先は何と発信しているのか、分かりやすくすべきだと提言した。沖縄県の玉城デニー知事は「離島を抱えているので、隣県に応援を求められない。自宅療養者のケアなどを行う上では、医療従事者の確保が喫緊の課題」と訴えた。