大阪府の吉村洋文知事（45）が14日、府庁で取材に応じ、大阪市を廃止して4つの特別区に再編する「大阪都構想」について言及した。

この日の夕方から、「第1回特別区制度（いわゆる『大阪都構想』）に係る住民理解促進のための意見交換」が開催される。吉村知事は「専門家としてどんな意見があるのか広く聞くことで、投票するみなさんの参考になれば」と期待を寄せた。

吉村知事、松井一郎大阪市長、維新、自民、公明の府議会議員、維新、公明の市会議員らが出席予定。反対派の欠席について、吉村知事は「出席していただきたかったと思います」と話した。賛成、反対の意見にかかわらず「専門家の意見を聞くのは非常に重要だと思ってるので、反対派の方も出席して、『ここがおかしい』と指摘をしていただきたい。それが府民、市民のみなさんの都構想への理解が深まるんじゃないかと思います」と自身の考えを述べた。

大阪都構想の住民投票は11月に実施される方針。吉村知事は「社会経済全体を止めなければいけないという状態になってきたら、民主主義の根幹である投票活動も止めなければならない」と説明。その上で、「逆にそういう状況じゃないのであれば、大阪の将来を決めるのは重要なことだと思っているので、現状で中止とか延期は考えていない」とした。

新型コロナウイルスの感染予防対策をとりながら行うとし「できるんじゃないかと思ってるし、すべきだと思っています」と繰り返した。11月の時期についても「状況は一緒だと思うので、そこに強くこだわっているわけではない」と説明。「反対派の方が都構想をやりたくないがゆえに『延ばせ』って、そっちの方が便益で使ってるんじゃないのか」と述べた。

府での新型コロナウイルスの感染状況について、「高齢者へうつさないことが重要」と繰り返した。今後の対策や、大阪市の繁華街・ミナミへの休業要請の総括や分析を、来週にも行うとした。