東京都の小池百合子知事は4日、菅義偉首相が1都3県で緊急事態宣言の再発令を検討すると発表したことを受け、都庁で取材陣に対応し、「ポイントはスピードと実効性だと思う」と早急な対応を支持した。

2日に首都圏1都3県の知事が内閣府を訪れ、政府に感染状況などの報告とともに発令要請。国からも飲食店の営業時間を午後8時までに短縮し、酒類提供は同7時までにすることや、テレワークの再徹底などを要請されており、「それぞれ手続きもありますが、こちらもスピーディーに対応出来るように整えていきたい」と同知事。11日まで実施予定だった午後10時までの営業時間短縮の前倒しなどを含めて再検討するなど、国からの要請にも応える意向を示した。

1都3県にまたがる交通網の感染防止対策や、企業などに対しての時差通勤やテレワークの徹底を、共通意識で呼びかけていく。「（広い）面として効果を持たせるためのもの。効果のある方法でやっていくためにも、国と連携しながら進めることが感染拡大を抑えていくことにつながっていく」と話した。

東京都では重症者が前日3日に101人まで増加し、過去最高の105人に迫ってきた。都内のコロナ患者用病床数も3500床を確保しているが、すでに入院患者も2900人を超えている。