政府は13日、与野党による新型コロナウイルス対策連絡協議会を国会内で開催し、刑事罰を含めた新型コロナ特措法の改正案を提示した。

入院措置を拒否した感染者に対して1年以下の懲役、または100万円以下の罰金。疫学調査で感染者が虚偽答弁や拒否した場合には6月以下の懲役、または50万円以下の罰金などの罰則を検討している。政府与党は18日に召集される通常国会に提出し、2月上旬の法案成立を目指している。立憲民主党の泉健太政調会長は「罰則ありきではなく、まずは十分な補償」と慎重な姿勢を示した。