大阪府の吉村洋文知事（45）は22日、府庁で取材に応じ、政府が同日午前の閣議で、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案を決定したことに言及した。営業時間短縮の命令を拒否した事業者や、入院を拒否した者への罰則の効果について「法改正には賛成です」とした上で、事業者への「きちんとした補償がなければ知事としても動けない。補償や支援がないのに命令だけするのは難しい」と訴えた。

特措法改正案は、都道府県知事は営業時間短縮などを事業者に要請し、正当な理由なく応じない場合は命令できるとした。命令を拒否した事業者に対する行政罰の過料は、緊急事態宣言下は50万円以下などがある。

罰則について「事業者は何も悪いことをしているわけではない。きっちり補償することが重要。知事が社会と命を守るため、責任を持って行使する以上、きちんと補償があるというのがルールであり、法である」と強調した。　

与野党は週明けにも修正協議に入る。吉村知事は「命令や罰則が明確に規定されている。補償についても国会の場でしっかり議論してほしい」と要望した。

改正案が成立した場合、時短営業要請に応じない飲食店の通報が寄せられるケースも想定できる。「きちんとした補償、支援がある」ことが大前提として「多くの事業者に協力いただいているにもかかわらず、『営業したほうがもうかる』。そういった正直者がバカを見る世の中は絶対にダメ。その場合は法律に基づいて適切に執行して必要がある」とした。