11都府県に再発令されている緊急事態宣言の解除について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は27日、「宣言を出したことの効果が今週末、あるいは来週初めには分かる。解除の方法や時期に重要な影響を及ぼすと思う」と語った。

感染状況が好転しない場合は2月末まで延長されるとの見方もあるが、西村康稔経済再生担当相は2月7日の期限を見据え「7日より何日か前には判断したい」と延べた。菅首相は「7日直近（の解除）であると準備もある。あまり手前ですと効果を見極めることも必要」と慎重姿勢だった。