日本将棋連盟は22日、臨時棋士総会を開き、大阪市にある関西将棋会館を大阪府高槻市に移転することと、外部理事を1人増やすとともに職員理事制度を廃止することを議決した。終了後には、佐藤康光会長（51）と脇謙二専務理事（60）が東京・千駄ケ谷の同連盟で会見に応じた。

高槻移転については、脇専務理事が対応。高槻市の承認を得て、4月以降に覚書をかわす予定とした。現在大阪市内にある「関西将棋会館」を売却して建設費の一部に充て、市有地を購入して同連盟の自社ビルとするという構想も明らかにしている。「移転のメドは2023年度中の見込み。面積は現在と同程度もしくはやや広くなる」とも説明した。土地代も含めて13億円程度を見込んでおり、スタジオやイスでの対局場を新設したり、セキュリティー強化を図る。

高槻市とは、市制75周年を迎えた2018年（平30）9月に包括連携協定を結んだ。翌年からは3年連続でタイトル戦である王将戦7番勝負も誘致している。桐山清澄九段（73）福崎文吾九段（61）ら同市に在住する棋士も多い。大会や教室などのイベントも開催していくなかで、移転構想が浮上した。詳細については今後、協議していくという。

また、外部理事の選出に関しては、「すでに候補を絞っており、6月の棋士総会で決定する」と佐藤会長が明らかにした。現在は棋士7人が同連盟を運営しているが、さらに組織の運営力を高めたいとしている。