復興庁のホームページに掲載された2011～2019年度の復興関連予算執行内容によると、支出総額は37兆1294億円。被災地のインフラ復旧や整備、被災者支援のほか、原子力災害からの復興などに充当された。

項目別では「住宅再建・復興まちづくり」が全体の3割超と最も多く約13兆円。「産業・生業（なりわい）の再生」は約4兆4000億円、「原子力災害からの復興・再生」が約6兆7000億円など。なお、執行見込み額から東京電力への求償対象経費などを除いた「復興財源フレーム」対象経費は30兆1000億円程度とされている。復興予算は通常の経費を扱う一般会計と分け、特別会計として管理。所得税を中心とした国民の負担増により財源を確保している。