政府は22日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に3度目となる緊急事態宣言の発令へ向けた協議を行い、23日に正式決定する方向で最終調整に入った。菅義偉首相は官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と宣言の期間や内容などを協議した。

23日に専門家らによる諮問委員会を招集し、対策本部会議で正式決定されれば、菅首相が記者会見を行う見通しだ。期間は26日から5月9日までの2週間や、5月16日までの3週間とする案などが浮上している。人の流れを抑制し、飲食店や大型商業施設などへの休業要請について対象の都府県と協議した上で正式決定する、とみられている。