政府は東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に発令され、11日に期限を迎える3度目の緊急事態宣言を31日まで延長する方針を固め、きょう7日に発表する。

菅義偉首相は6日午後、官邸で西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。菅首相は夜の会見で「専門家の会議に諮り、期間あるいは対象地域を決定したい」と具体的な明言は避けたが、政府関係者によると2週間案から今月末とする案で最終調整されたという。7日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」を招集して諮問し、了承を得た上で対策本部を経て、正式発表される予定だ。

この日、東京、埼玉、神奈川、千葉の首都圏1都3県の知事もテレビ会議を行って、3県を対象とする、まん延防止等重点措置の期限を11日から今月31日まで延長を要請することで一致した。11日が期限のまん延防止等重点措置は愛知、愛媛、沖縄など7県に適用されているが、政府は新たに北海道と岐阜、三重の2県の適用する方向で調整に入った。徳島、福岡、茨城、石川も相次いで適用要請を決めている。

菅首相は「短期集中」を狙った緊急事態宣言の延長について「期間が短すぎた」との指摘を受けたが、「ゴールデンウイーク中、人出、人の流れは減少した」と語気を強めて反論した。だが、結果的に感染拡大は止まらず、専門家の予測した通り、「短期決戦」は不発に終わった。

期限を延長する一方で経済活動への影響を配慮して百貨店などの大型商業施設やイベント、酒類を提供する飲食店などへの休業要請などを緩和する案も浮上している。緊急事態宣言を継続しつつ、緩和策の導入はブレーキとアクセルを同時に踏むようなもので、改めて実効性が問われる。【大上悟】