東京都の小池百合子知事は10日、全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会議に都庁でオンライン参加し、議題となった国への緊急提言に意見を述べた。

12日以降も緊急事態宣言が延長されることが決まり、「実効性を担保するためには国の財政支援が欠かすことが出来ない。大規模施設などに対して、休業要請などの上乗せ措置の協力金を支給する場合は、従来の国の財政措置を大幅に下回る補助率が示された」と問題視。「このままですと、協力金の支給は事実上不可能。休業要請の実効性自体にも支障をきたしかねない状況。国が責任を持って地方負担がこれまでの同割合（8割）ということの早急な見直しを行うことを緊急提言に盛り込まれますよう、強く求めていくところであります」と願った。

小池氏が人の流れを抑制する重要期間としていた大型連休が9日で終了した。各企業などに有給休暇取得などを求めていた4月30日、5月6日、7日を含めば、最大11連休だった国民や都民もいる。この日は出勤、通学再開となったが「連休明けということもあり、通勤はラッシュだったと職員からも聞いております」と認識。テレワークの新たな奨励制度を東京都で設立したことも伝えながら「働き方改革の徹底という意味もある。そろそろ昭和の通勤風景からも解放することが生産性の向上にもつながる」。

変異株のウイルスが主流となりつつある中、人流抑制のために「週3日、社員の7割減」を目標とするテレワーク徹底も求めた。