新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は13日の参院内閣委員会で、3度目の緊急事態宣言が期限の31日に解除可能か、どうかについて「100％確実だとか、そういうことは言えないと思いますが、そう簡単ではない」と、現状での認識を示した。その上で東京五輪・パラリンピックの開催可否の判断について「アスリート以外の大会関係者は会場外での感染リスクの評価。会場外では開催にともなう人流や接触機会の増加が想定されるため、感染リスクの評価。開催の判断が示される時点での感染や医療の状況に応じ、オリ・パラ期間中、どの程度、医療に対して負荷がかかるかの評価が極めて重要」という3つの重要ポイントを挙げて説明した。