立憲民主、共産、国民民主、社民の4野党は10日、党首会談で16日が会期末の国会を東京五輪・パラリンピック最終日の9月5日を視野に、3カ月間延長することを、政府与党に要求することで一致した。立民の枝野代表は「必要な法的措置を含む、新型コロナウイルス感染症対策、パンデミック（感染爆発）下のオリンピックをなぜ開催するのか、新型コロナウイルスに打ち勝つための大型補正予算について提案したい」と会期延長を主張した。

一方で内閣不信任決議案の提出は見送られ、枝野代表は「この答えが我々の要求を満たさない時には、新たな対抗措置を考えたい」と明言を避けた。共産党の志位和夫委員長は同決議案に関する発言は「きょうはありません」と語った。

自民党の二階俊博幹事長が内閣不信任決議案が提出された場合に「ただちに解散総選挙」と断言する。4野党は菅義偉首相が、英国での先進7カ国首脳会議から帰国する14日に会期延長の回答を迫り、与野党間の駆け引きが激化しそうだ。【大上悟】