飲食店などの酒類提供に関し、まん延防止等重点措置延長が決まった千葉県と埼玉県が、午後7時までの提供をいち早く表明した。千葉県の熊谷俊人知事は17日、県庁で取材に応じ、「緩和されても、どんちゃん騒ぎをしていいということではない。大人数での飲み会は控えてほしい」。条件としてアクリル板設置などの対策に加え、滞在時間や人数の制限も検討する。埼玉県も、まん延防止等重点措置の適用地域を15市町からさいたま、川口の2市に縮小し、2市の飲食店の営業時間は午後8時まで、酒類提供は午後7時までとし、提供する客は1人か同居家族に限定する。大野元裕知事は「飲食店が通常営業に近づく第一歩としたい」と述べた。

緊急事態宣言から、まん延防止等重点措置へ移行される東京都と大阪府は、措置内容の詳細発表を保留した。新規感染者数が同じ曜日の前週を2日連続で上回った東京都の小池百合子知事は「本当は事業者の皆さまの段取りを考えると、今日にもさまざまな都の措置を決めておきたかったのですが、国の基本的対処方針の詳細がまだ不明な部分もあるので、明日に繰り延べさせていただいた」と説明。感染者数や医療提供体制が改善されている部分も加味し「感染のリバウンドを出来るだけ避けつつ、ご理解の得られる対策を講じたい」と煮詰めていく。

大阪府の吉村洋文知事も「自粛の継続をお願いするか、感染対策してくれているお店から酒の提供自粛を解除して、世の中の感染状況を見ながら判断するか…」と慎重な姿勢。東京都と大阪府は18日午後から対策本部会議を開き、都民、府民、事業者への要請内容を固める。【鎌田直秀】