堀内詔子五輪相兼ワクチン相は7日、都内で会見し、米政府が来年2月開幕の北京五輪とパラリンピックに外交団を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことに関し、「アメリカの政府が発表したことは承知しておりますが、他の国の皆様方に対するコメントは差し控えたい」と見解を述べた。中国での人権問題が理由とみられ、報道陣から「五輪憲章には触れないのか？」と質問されると、「選手団の皆様方はいらっしゃると聞いている。オリンピック憲章はIOC（国際オリンピック委員会）のものなので、それについて私自身が抵触するか、しないのかということをコメントする立場にはないと思っております」と話すにとどめた。

12月1日から開始されている3回目のワクチン接種の時期前倒しについては、「オミクロン株のワクチン効果や特徴については、専門家や製薬企業が検証を進められているところであり、早急に見極めたうえで前倒しの方法をお伝えしたい」。各自治体の接種体制を整えることにも協力を呼びかけており「政府としては自治体の混乱が生じないよう、緊密に連携をとってやっていきたい」と見据えた。