来年2月に開催される北京冬季オリンピック（五輪）の開会式などに政府関係者らを派遣しない「外交的ボイコット」に関して9日、野党から容認や要求する声が広がった。

立憲民主党の泉健太代表は「十分にあり得ることだと思う」との認識を明らかにした。泉氏は「オリンピックそのものは選手が競い合う場なので、そもそも要人が行かなければならないものか。五輪外交なるものが果たして今回、北京で機能するのか」と指摘した上で「（要人が）行かない選択肢は十分にあり得る」と重ねて示した。

中国の人権弾圧などに抗議する米国、イギリス、オーストラリア、カナダの4カ国が外交的ボイコットを表明している。日本維新の会の馬場伸幸共同代表は会見で個人の見解としながら「私は日本も外交的ボイコットをするべきだと思います」とした。国民民主党の玉木雄一郎代表も「日本も外交ボイコットを検討すべきだ」と語った。

すでに自民党内からも外交的ボイコットを求める声が上がっているが、岸田文雄首相は衆院本会議で「適切な時期に外交上の観点、諸般の事情を総合的に勘案し、国益に照らして、自ら判断したい」などと、これまで通りの説明に留めた。【大上悟】