世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で被害救済に長年取り組んできた紀藤正樹弁護士が22日までにツイッターを更新。同教団の解散命令請求について「安易な請求はできない」との見解を示した文化庁宗務課の対応に「とても心外」と不満をあらわにした。

紀藤氏らが結成した全国霊感商法対策弁護士連絡会は16日、永岡桂子文科相に対し、宗教法人法に基づいて旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するよう求める声明を採択したが、文化庁宗務担当者は「安易な解散命令請求することはできない。確実に（裁判で）勝てるだろうという状況がなければ解散命令請求すべきでない」との見解を示した。

紀藤氏は「被害を放置してきた宗務課から『安易』と言われるのはとても心外。できない理由を見つけるのではなく、できる理由を見つけ出すのが国民の安全安心を目指す行政の役割ではないか」と訴えた。

同氏は20日にもツイッターで、文化庁の対応に「意味不明。何度も言うが決めるのは裁判所。文化庁は申し立てだけ」と説明し、「しかも解散命令は破防法と異なり本人格のはく奪という結果を生むだけの破産に近い手続き」と主張していた。