立憲民主党の泉健太代表は2日、会見で政府が今国会の会期中に成立を目指す世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害者救済新法の法案について「被害者、当事者のみなさま、携わってきた弁護団のみなさまが、まだこれでは使えるという法案になっていないという状況。まだまだ修正の可能性がある」と、より実効性を求めた。

政府が設けたマインドコントロール（洗脳）下での寄付や勧誘などについて信者の自由意思を抑圧し、適切な判断を困難な状態に陥ることがないようにするなどの配慮義務規定に関しても「配慮義務ということでは弱い。しっかり禁止としなければいけない」などと指摘した。

法案協議に向け、与野党の党首会談が調整されていることについては「申し入れがあれば、真摯（しんし）に検討したい」と前向きな姿勢を示した。また岸田文雄首相が旧統一教会の被害者と面談したことに触れ、「被害者の方々にとって役に立たない法律でいいとは思っていないはず。総理の決断、最終最後、期待し続けていきたい」とした。