与野党は7日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案と消費者契約法改正案について8日の特別委員会で採決した後、衆院本会議に緊急上程することで合意した。

立憲民主党は同日午後の党会合で協議を行い、政府提出の両法案に賛成する方針を固めた。両法案は同日の参院本会議で審議入りし、10日に迫った今国会の会期末に可決、成立の見通しとなった。

両法案に関して野党側は実効性を高めた修正案や審議時間の確保を求め、一時は会期延長も視野に調整が進められていた。だが、与党側は野党側の主張の一部を受け入れ、修正に応じる意向を伝え、譲歩したことで折り合った。

この日の消費者問題特別委員会で河野太郎消費者担当相は救済法案に規定された寄付を勧誘する法人に、個人の意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥ることがないようにする配慮義務について、野党側が禁止規定とすることを求めたことについて「将来的には当然、見直しをしていかなければならない」と柔軟な姿勢を示した。

立民の長妻昭政調会長は「まだまだ及第点には達していないが、実効性は高まる。不十分だが、1歩前進であることには変わりない」と修正法案を評価した。【大上悟】