岸田文雄首相は8日、衆院消費者問題特別委員会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する宗教法人法に基づく解散命令請求の行使について「実態を把握した上で法律に基づいて適切に対応しなければいけない」と従来の姿勢を示した。

立憲民主党の山井和則氏から「カルトの宗教法人を宗教法人として税制で優遇して、国が支援するのはおかしい」と解散命令請求を行使すべきとの指摘に応じた。

文部科学省が旧統一教会に対して行使した質問権の回答期限は9日となっている。山井氏から「（教団から）誠実な回答が返って来ない可能性はあると思う。ピリオドを打つべき。すみやかに解散請求をしてほしい」などと訴えられたが岸田氏は「法律に基づいて最大限のスピード感を持って対応を考えていかなくてはならない」とした。

同特別委員会では被害者救済に向けた消費者契約法改正案の採決が行われるが立民などが賛成の方針を固め、衆院本会議でも可決される見込み。法案は参院本会議で審議入りし、10日に成立する見通しとなっている。