昨年7月の初当選から1度も国会に登院していないNHK党のガーシー（東谷義和氏）参院議員に対して8日にも処分について懲罰委員会に付託される可能性が高まった。

ガーシー氏は1月30日に尾辻秀久参院議長から国会法に基づいて、国会出席を促す「招状」を1949年以来、74年ぶりに発出された。国会法第124条第1項は議員が正当な理由なく、召集日から7日以内に召集に応じない場合は議長が招状を発し、招状を受け取った日から7日以内に出席しない場合は懲罰委員会に付されるとしている。

参院は8日に本会議が行われ、招状を発出されて7日以上が経過し、登院が求められる最初の国会日程となる。8日に欠席が認定されれば、議院運営委員会から懲罰委員会の開会へ向けた懲罰動議が提出される。

現時点でガーシー氏は3月上旬に帰国し、国会に出席することを表明しているが、それまでには帰国しない意向を示しており、8日の参院本会議に出席せず、懲罰が下される可能性が出てきた。

この日、会見したNHK党の立花孝志党首は昨年7月参院選のガーシー氏のポスターを手に「ガーシーの選挙ポスターを見て投票した人はいっぱいいる。当然、この時にドバイにいますし、帰って来るとは言ってない」と強調した。その上で「国会議員はサラリーマンではありません。そんなこと言うんだったらタイムカード制にしろ」と反論した。

国会議員が国会欠席を理由に懲罰委員会に付された前例はない。懲罰は重い順に除名、登院停止、議場での陳謝、戒告がある。同党の浜田聡政調会長は「おそらく戒告かな」と予測する一方で、登院停止については「国会に出て来ていない議員に対して登院停止というのは結構、ばかばかしい」とした。

またこの日、国会内で立憲民主党と日本維新の会の国対委員長、政調会長による会談が行われ、正当な理由なく登院しない議員への歳費について協議し、両党は差し止めを視野に入れた法案の提出を目指すことで合意した。立民の安住国対委員長は「正当な理由がなく登院をしない場合は、その間、歳費をストップすることが国民が求めていることだ」などと指摘した。安住氏は「特定の個人をどうこうと言うことではない」としたが、ガーシー氏を念頭にしたものとみられている。