LGBTなど性的少数者に対する差別発言で更迭された荒井勝喜・前首相秘書官の問題を受けて、LGBT法連合会などは7日、厚労省で会見し、日本が議長を務める今年5月のG7広島サミットまでに、岸田政権はLGBT差別禁止法などの法整備を整えるべきとの考えを示した。

荒井氏の差別発言を受け「岸田政権にLGBTQの法整備を求める有志」が「change．org」で5日夜に始めたオンライン署名には、会見までに3万6570の署名が集まったという。

署名を立ち上げた松岡宗嗣氏は、会見で「短時間でこの数が集まったことが社会（の声）を表している。（法整備のない）今は、政府が性的少数者を守るのではなく、率先して差別を広げている。性的マイノリティーを守る法律がない。変えるには法律が必要だ」と指摘。署名は何らかの形で岸田首相に提出する機会を模索するという。