性的少数者への差別発言で岸田文雄首相の荒井勝喜秘書官が更迭された問題を受け、LGBT法連合会など支援団体が7日、都内で会見し、当事者の人権を守る差別禁止法などを日本が議長国となる5月の広島サミットまでに整備するよう国に求めた。

首相も出席した昨年のサミットで性的少数者を差別から守る内容の合意がなされたが、それでも荒井氏の発言が出たことに、連合会の神谷悠一事務局長は「認識が問われるべき。政府は、一般社会との乖離（かいり）を見ようとしていない」と指摘した。

自民党では、以前国会への提出を見送ったLGBT理解増進法案の審議再開へ動きをみせるが、同党の西田昌司政調会長代理は7日、「差別は許されない」の文言を入れることに反対を表明。支援団体の松岡宗嗣氏は「理解増進法の内容にすら反対するのは、荒井秘書官と同じ認識。政府は率先して差別を広げている」と批判。今後の政府や自民党の対応に、関心が注がれている。【中山知子】