東京都の小池百合子知事は31日の定例会見で、児童手当の所得制限撤廃などを盛り込む予定の国の少子化対策のたたき台について、感想を問われ「いろんなライフステージがあり、キーワードはシームレス（とぎれることがない）だ。幅広い対策に取り組むことが必要になってくる」と、訴えた。
「こども家庭庁」が4月1日に発足することにも触れ「（発足にあたり）役所同士をどうくっつけて、というのではなく、子ども、チルドレンファーストで取り組んで欲しい」と注文。「それぞれ業界団体が違うものをどうマネージするのか。まさにチルドレンファーストの視線が欠かせない」とした上で「国をあげた子ども政策が加速することを期待しています」とコメントした。
東京都では24日、一般会計が過去最大の8兆410億円となる2023年度当初予算が成立したが、このうち少子化、子育て関連政策に1兆6488兆円をあてる。所得制限なしで18歳以下への月5000円給付、第2子の保育料無償化なども盛り込んだ。
小池氏は今年1月の年始あいさつで、所得制限を設けずに18歳以下への月5000円給付方針を表明。小池氏の動きを機に、国でも所得制限をなくすことへの議論が始まるなど、都は国に先駆ける形での対応を進めている。
