岸田文雄首相は29日、自民党の役員に出席し、トラブルが相次いでいるマイナンバーについて「個人情報の保護と国民の信頼確保は安心安全なデジタル社会構築の基盤となるもの。河野（太郎）デジタル大臣を中心にすべてのデータやシステムを再点検するなど万全の対策を徹底するよう指示した」とした。

参院ではマイナンバー法など関連法改正案の採決が迫る中、野党側は対決姿勢を強めており、早急な対応を求めた。

また次期衆院選で小選挙区定数「10増10減」に伴う候補者調整を巡って、公明党が東京都内の選挙区で自民党候補を推薦しない方針を固めたことについて「自公の選挙協力については幹事長、選挙対策委員長を中心に公明党との調整に精力的に取り組んでいただいている。引き続き、ていねいな議論をお願いしたい」と調整継続を要請した。