参院は7日の本会議で、外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案をめぐり、立憲民主党が提出していた斎藤健法相の問責決議案を、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの反対多数で否決した。

問責決議案を提出した立民の石橋通宏氏は「犯罪者として追い返そうとする姿勢が日本の難民認定収容問題の根源だ」と指摘。「人権を守る気のない斎藤法務大臣は、即刻その任から退いてもらうしかありません」と訴えた。

問責決議案は6日、立民が参院法務委員会での改正案採決のため提出した。今後、与党側は8日の参院法務委員会で採決した上で、9日の本会議で可決、成立させる方針だ。

しかし改正案をめぐっては、大阪出入国在留管理局の女性医師が、酒に酔った状態で外国人収容者を診察していたとの疑惑が表面化。他にもさまざまな問題点が指摘され、立民や共産党は廃案へ向けて徹底抗戦の構えだ。

国会は今月21日の会期末まで2週間となり、与野党の攻防が激しくなってきた。与野党ともに慎重論や反対論が強い会期末や会期末に向けたタイミングでの衆院解散に岸田文雄が本当に踏み切るかどうかが、今後の焦点になりそうだ。