立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相（66）は9日、離党届を提出し、記者会見で次期衆院選は小選挙区定数「10増10減」に伴って新設された東京26区（目黒区、大田区北西部）から無所属で出馬することを表明した。

松原氏は「40年近く、政治活動を続け、（自身の）住居も構えている大田区を含む東京26区を選挙区として選ぶ」と立民の都連幹部と公認交渉を続けたが認められず、結論が出ない状況だった。平行線の状況に松原氏は「解散総選挙がいつ行われるか分からない。いつまでも党の公認を待っていても全然、見通しがない」と離党を決断した。

松原氏は東京都議（2期）を経て、2000年衆院選で初当選し、野田内閣で拉致問題担当相を務め、憲法改正派としても知られるベテラン。松原氏の離党を巡っては改憲や安保政策などで立場の近い日本維新の会と連携する可能性も浮上している。【大上悟】