与野党の国会議員が地方議員を公設秘書として兼務させていた事例が相次いで判明していることについて26日、各党の記者会見の質疑が行われた。

自民党では逢沢一郎衆院議員（岡山1区）ら2名が届け出を提出した上で地方議員を兼職させていたが、公費から支出される議員報酬と秘書給与を二重で受け取ることに疑問の声が上がっている。茂木敏充幹事長は「国民が違和感を抱くような事案が生じることは良くない。制度の見直しを含めて今後の対応を検討していきたい」とした。

今回の問題は日本維新の会の池下卓衆院議員（大阪10区）は地元市議2人を公設秘書として兼務させていたが届け出を提出していなかったことが発端だった。維新は臨時国会で兼職禁止の法案を提出する考えを示している。

立憲民主党の岡田克也幹事長は「維新の方は兼職が問題だから法律化しますよ、と論点をうまく、すり替えられた」と批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表は兼職による報酬について「中には合わせると（月額）100万円を超える場合がある。国民の納得が得られるのかどうか」と指摘した上で「兼職する場合であっても、せめて税金の2重取りのようなことはやめるべき」とした。