大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は1日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」に出演し、にわかに吹き始めた「解散風」に言及、「国会議員はもう、そわそわ、そわそわしている」と指摘した。

同番組でキャスターを務めるフジテレビの松山俊行氏に、解散の可能性について「パーセンテージではいえないんですか？」と質問。松山氏は「なかなか…年内の可能性は結構あるのではないかという見方がある」と応じると、橋下氏は「50％以上？」と迫り、松山氏が「3割…4割…」と、たじたじになる場面もあった。

一方、松山氏は、永田町で取りざたされる早期の衆院解散に絡み「政府が衆院解散・総選挙に向けて、大きな目玉の経済政策を出すのではないかといわれていた」と指摘。岸田文雄首相が29日、臨時国会に補正予算案を提出すると表明したことで解散風はいったん沈静化した反面、依然、年内の衆院解散の可能性がくすぶっていることに触れた上で「（経済対策の）目玉としては、所得税の減税ができないかどうかを、どうも政府は検討している。官邸のほうから財務省に、どういうスキームが作れるか検討を指示しているという情報もある」と明かし「どういう形で（経済対策が）出てくるか注目です」と指摘した。

これに対し、橋下氏は「僕も減税には賛成」とする一方で「一律減税をすると、経済の原理原則では物価は上がっていくということになる」と指摘。「所得の再分配や困っている人への支援、減税でも、生活必需品を減税するなら分かるが、一律減税と、今の物価高の話を、どう整合性を取るのかというのは、政治家にしっかりやってほしい」と、注文をつけた。

「今はデフレだからそう（減税すると物価高）ではないとか、いろいろ議論はある。そこはしっかり、政治家に説明して欲しい」と、政治の決断をあらためて求めた。