世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長は7日、都内の教団本部で会見し、元信者らへの補償が必要になった場合の原資として、60億~100億円を国に供託する意向を表明した。「不安をお持ちの方のため」の提案とし、国に受け入れ制度を作るよう求めた。政府の解散命令請求については、信教の自由などを挙げ「到底受け入れることはできない」と全面的に争う姿勢を改めて強調した。

解散命令請求後初めて会見した田中氏は冒頭、「国と国民のみなさまを巻き込んで、このような事態に至ったことは深く反省をしている」「改めて心からおわびいたします」などと頭を下げた。一方で補償を求める元信者らについて「被害者という言葉は簡単に使わない」、「教団に過ちがあれば謝罪しなければならないが、現在は被害者、被害金額も不明確」、「被害請求全てが被害とは受け入れがたい」などと主張し「謝罪という言葉には距離を置く。しかし、心を痛めたりつらい思いをしている方がいることには、おわびしたい思い」などとも表現した。

昨年7月の安倍元首相銃撃事件後は、664件、約44億円の返金に対応してきたとした上で「何でもというわけにはいかない」とも述べた。国会で資金の海外移転を防ぐための財産保全の立法が議論されていることについては「必要性は全くない」とし、解散命令裁判が確定するまで資金の海外移転は考えていないと強調した。教団の総資産額は明らかにしなかった。

自らの進退について聞かれると、「まずは教団の改革に集中しようと取り組んできたが、次世代に引き継ぐ機は熟してきていると感じている」と述べた。会見には勅使河原秀行・教会改革推進本部長も同席した。