大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は3日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演。自民党最大派閥の安倍派の政治資金パーティーをめぐり、販売収入の一部が所属議員にキックバックされこの5年間で1億円以上が「裏金」になったという疑惑が表面化している問題について、政治家の金の流れをめぐる監視体制の強化が必要と提案した。 「国会議員は、政治資金について調査される怖さがないと思う。総務省は中身までは調べない」とした上で「僕は今、個人事業主だが、国税の存在はものすごい大きい。ちょっとでも売り上げや経費をごまかそうものなら、僕みたいに表に出てきている仕事をしていて、もし脱税だということになれば、全部仕事が終わる。だから税の納付はしっかりやる」と訴えた。

その上で「総務省は単に、収支報告書を公開するまでしかやらない。性善説にのっとるのではなく、国税機関と同じくらいの強力な監視機関は絶対に必要と思う」と述べ、国税庁とは別に、政治家の金の流れを監視するような機関の創設を提案した。