大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は25日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)に出演し、鈴木俊一財務相の22日の衆院予算委員会での発言に「この発言だけは絶対だめでしょう。今から確定申告なのに」と怒りをにじませた。

22日の衆院予算委で野党が追及した自民党の派閥政治資金パーティーの裏金問題に関連し、政治資金収支報告書に不記載だった収入の税務上の扱いをめぐり、政治活動に使わなかった残額を個人の雑所得として確定申告するのかというやりとりがあった。鈴木氏は『使い残しがある雑所得で、控除で引き切れない部分があるという判断の中、納税をするという方が可能性としてはあると思う。疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものと思う』と答弁。納税するかどうかは議員個人の判断と受け取られかねず、SNSで「納税は個人の自由」がトレンド入りする事態を招いた。

橋下氏は「逃げの発言でこんなこと言い出したと思うが、財務大臣なのだからまず、納税の必要があるのかないのか、裏金の国会議員たちにはっきり言わないといけない。それを判断しようと思えば税務調査をしないと分からないのに、税務調査はしない、だけど納税をする必要はないと言えば、国民から批判を受けるから、『議員が自ら判断』ですって」と、あきれ顔で指摘。その上で「じゃあ、国民に言ってほしい。『納税するかは国民の判断です』って。何考えてんですか」と、切り捨てた。

同番組の松山俊行キャスターも「もともと政治資金として集めたお金だからそこには課税がされないという前提に立つと、それを納税として納めるというのは根底を覆すことになるからなかなか言えない。ただ、雑所得として残ったお金を返納したい人は中にはいるかもしれないので、個人の判断でそう考えるなら税金で納めてもいいという、かなりグレーな(発言)」と指摘。橋下氏は「そういう解釈があるにせよ、税務調査をしないと、判断できない。税務調査をやってこうでした、と言わないといけないのに、そこを(やらずに議員)個人の判断だというなら、鈴木財務大臣、全国民に『納税は個人の判断だ』と言ってください」と、繰り返し要求。「こういう、リアリティーのない政治家の言葉だけは絶対ダメ」と、責任回避にとれる鈴木氏の発言に、最後まで怒りが収まらなかった。