2月29日に始まった自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐる衆院政治倫理審査会(政倫審)は1日、午前中に審査を開いたものの午後の審査は中断し、再開が当初の予定から4時間あまりずれ込んだ。

衆院予算委員会が2月29日の理事会で、2024年度予算案を1日に採決する日程を小野寺五典委員長(自民党)の職権で強行的に決めたことに、野党側が猛反発。立憲民主党は1日、予算委員会の小野寺五典委員長(自民党)への解任決議案を衆院に提出して対抗し、午後1時すぎからまず衆院本会議で小野寺氏への解任決議案の採決を優先して行ったためだが、国会日程が大混乱。解任決議案は、与党などの反対多数で午後5時ごろ否決され、政倫審は同5時10分すぎに再開された。

この日の政倫審にはいずれも安倍派幹部の西村康稔前経産相、松野博一前官房長官が午前中に出席。午後は塩谷立・安倍派座長、高木毅前国対委員長への審査が行われる。

与党は、予算委員会での集中審議と締めくくり総括質疑を行った上で採決し、衆院本会議で通過させ、2日までに参院に送付する方針を崩していない。予算委員会も1日午前9時に開会予定だったが、予算委員長解任決議案が出たため、開会が遅れ、影響が出た。結果的にこの日は予算委員会と政倫審、野党が解任決議案を出したことによる衆院本会議と、重要な会議が「同時並行」で行われる形となり、日程が大混乱した。

岸田首相は2月29日の政倫審で、3月末までの予算案成立への協力を求めていた。予算案は憲法の規定で、参院送付後30日で自然成立することになっており、2日までに参院に送付すれば、23年度内の成立が確実となるが、野党は反発していた。

小野寺氏の解任決議案が否決されたことで、立民など野党は1日と2日の採決は行わず週明けの4日に先送りするよう求めている。