米大リーグ機構（MLB）と選手会の新労使協定の話し合いで、大きな争点に発展した国際ドラフト導入に関して双方が譲歩したことを10日（日本時間11日）、複数の米メディアが伝えた。今後も協議を続け、今年の7月25日までに合意すれば、選手のFA移籍に対するドラフト指名権の補償を廃止し、24年から国際ドラフト制度を導入するという。

機構と選手会は、ぜいたく税の課税基準額やメジャー最低年俸などについては歩み寄りを見せていたが、前日9日（同10日）、国際ドラフト導入に関して見解が一致せず。交渉が決裂し、MLBのマンフレッド・コミッショナーが少なくとも4月14日まで開幕を延期すると発表した。