新労使協定を巡って交渉が難航しているMLBと選手会は17日（日本時間18日）、昨年12月2日のロックアウト突入以降6度目の交渉を行ったが、大きな進展はなかった。前回12日の交渉ではMLB側が修正案を提示し、今回は選手会側が対案を提出。米メディアによると、選手会の今回の主な要求は、格安年俸でのプレーを強いられる若手選手に関連した2点だったという。

1つ目は、年俸調停権取得前の選手の特例枠を拡大すること。通常ならメジャー3年目までは最低保証クラスの年俸（昨季は57万500ドル＝約6300万円）しか支払われず、3年目終了後に年俸調停権が与えられ、FAとなる6年目のオフまで段階的に年俸が上昇する。ただし、登録日数が2年以上、3年未満の選手の上位22％には「スーパー2」という特例が認められ、年俸調停権が付与される。その枠を、選手会は前回要求した100％から80％に引き下げた。

2つ目は、年俸調停権取得前の選手に支払われる「ボーナスプール」の金額の増加。ボーナスプールとは、若手選手が活躍に見合った給料を受け取れるようにするシステムで、MLB全体の収益から一定額を確保し、タイトル争いなどに加わった選手らに「ボーナス」としてその枠から支払う。選手会は前回の交渉でその枠を1億ドル（約110億円）に引き下げたが、今回は1億1500万ドル（約126億円）を要求した。なお、MLB側は1500万ドル（約16億5000万円）を提示。ボーナスプールの設置にはどちらも賛成しているが、その金額には大きな隔たりがある。