米大リーグの新労使協定策定をめぐる労使交渉が10日（日本時間11日）、妥結した。前日には国際ドラフトの導入が新たな争点として浮上し、新たに2カード中止を決定したばかり。だが、急転直下で合意に至った。

国際ドラフトとは、米国、カナダ、米自治領であるプエルトリコ以外の国のアマチュア選手を対象にしたドラフトだ。これまで、ドミニカ共和国、ベネズエラなどの選手は、ドラフトを経ることなく、各球団がスカウト、契約していた。

前日にはクオリファイングオファー（QO＝トップ選手がFA移籍した場合のドラフト指名権を譲渡される）の撤廃とひも付けされた国際ドラフト導入が、交渉妥結へのネックになった。ところが、1日後には、7月25日までに国際ドラフト導入とQO撤廃に選手会が合意すれば24年から実施。合意しなければ、現状維持となることが決まった。

メジャーリーグ機構は、16歳未満の選手との契約を禁じている。そのため、ラテン諸国では実際にはさらに若い年齢からトレーニングを受け、16歳に備える選手がいる。この選手に対する代理人やコーチを機構側は「ブローカー」とみなしている。だが、タティス（パドレス）が話すように、実際にはトレーニングを受ける手段、方法として代理人やコーチが機能しているのも現実だ。

既に、国際アマチュア選手の獲得では、契約金の総額には上限が決められている。リーグ側からすれば、支出が増えないことには、合意しやすい。一方、選手側は、ラテン諸国の選手と米国出身選手で意見の相違が出やすい問題となる。7月まで妥協案を先送りにし、これ以上の試合中止を避けた形となった。