米大リーグ機構（MLB）は28日、選手会との新労使協定締結に向けた交渉で、選手の報酬総額の上限を定める「サラリーキャップ」の導入を提案した。チーム総年俸の上限を2億4530万ドル（約392億円）とし、同時に下限（サラリーフロア）を1億7120万ドル（約274億円）に設定した。

今季開幕時点で上限超過はドジャース、メッツ、ヤンキースなど8球団。最高額のド軍は今季4億1520万ドル（約664億円）のため、1億6990万ドル（約272億円）の削減が求められる。下限未満はホワイトソックス、ロッキーズ、マーリンズなど12球団。

機構は「最高と最低の球団間で4億4600万ドルもの差がある状況は、公平な戦いではないと考えている」と説明した。選手会は「球団価値を最大化するための策略だ」と猛反発。現行の労使協定は12月1日に期限を迎える。機構のサラリーキャップ提案は94年以来で、当時は選手会が7カ月半のストライキを行い、ワールドシリーズが中止になった。米国の他の主要プロリーグではサラリーキャップが導入されている。