NPB選手関係委員会の谷本修委員長（阪神球団副社長兼本部長）が25日、契約更改の出来高増について「完全否定できない」と説明した。

前日24日に日本野球機構（NPB）と日本プロ野球選手会が事務折衝を実施。コロナ禍で球団経営が悪化する中での契約更改について協議した。選手会側は一部報道であった年俸を抑えて出来高の割合を増やす考えを示した球団などを問題視。NPB側の窓口を務める同委員長は「各球団の経営事情によって、危機を乗り切っていくための1つの方策なので、事務折衝の場で完全否定はできません」と説明したという。今回の議題については来年1月19日の実行委員会で12球団に報告する。