日本プロ野球選手会は30日、公認代理人規約の改正を発表した。

会員選手との間で、契約交渉や各種アドバイス、その他のマネジメント業務に関する継続的な契約を締結している者も公認代理人として認める。以前から公認している弁護士、外国法事務弁護士、MLB選手会の規約に基づきエージェントとして登録された者、選手会実施の代理人資格検定試験に合格した者に新たに加えた。

マネジメントなどの契約を結ぶ選手が増えており、公認代理人制度をより利用しやすくするため。