大相撲の土俵に女性が上がれない「女人禁制」問題を受け、女性差別を理由に日本相撲協会の公益財団法人認定の取り消しを求め、一般市民の１万６６９２人分もの署名が内閣府の公益認定等委員会に提出されることが１７日、明らかになった。

　東京都内の５９歳主婦がインターネット上で４月１０日から署名を募った。５月２３日に内閣府へ提出する予定。公益財団法人は税制面で優遇措置を受けていることから、主婦は文書で「税金が女性を差別する団体のために使われていることを意味します」と指摘した。

　相撲協会は４月の春巡業で京都府舞鶴市長が倒れた際、救命処置をした女性に土俵から下りるよう促す場内放送が批判を浴びた。また兵庫県宝塚市の女性市長が土俵上でのあいさつを要望したが、伝統の観点から断った。「ちびっ子相撲」に女児が参加できなくなったことも議論を呼んだ。

　相撲協会は４月２８日の臨時理事会で一般男女への意識調査実施を決めた。芝田山広報部長（元横綱大乃国）は女性差別を否定し「しっかりと調査し、時間をかけて議論をしていく」と述べた。