吉本興業ホールディングス（HD）が19日、都内で「第2回　経営アドバイザリー委員会」を開き、終了後、座長の国際医療福祉大学教授の川上和久氏（61）が議論の内容について説明した。

今後、タレント向けに「契約説明会」が開かれるという。

前回の委員会では、約6000人すべてのタレントと、反社会的勢力との決別などの条項を含めた共同確認書を交わし、その上で従来通りの専属マネジメント契約か、スケジュール調整などはタレント自身がやる専属エージェント契約かを書面で締結することを話し合った。

この日は、吉本興業HD側から、契約説明会を開催していくとの説明を受けたという。日程はまだ決まっていないとした。委員からは、契約説明会を見たいとの声も上がり、分かりやすい説明会になっているかどうかをチェックしたいとの希望もあったという。

共同確認書を交わすに当たり、400～500人のタレントへのヒアリングを済ませたという報告も受けた。

川上氏は、共同確認書にはペナルティーを明記しないとし「間違ったことをしたタレントでも反省して復帰して、いいパフォーマンスを期待するという見方もある。アメリカのようにドライに、すぐ契約解除ですよというのはどうなのか。お互いの努力義務として、直営業をする場合でも反社（会的勢力）と関わり合いを持たない、互いに努力をしていこうという趣旨」と話し、相談ホットラインの活用を促していくとした。

前回、国際政治学者の三浦瑠麗氏ら2名が欠席したが、この日は委員7人全員が出席した。