吉本興業が18日、所属するお笑いコンビ、EXITの兼近大樹（28）の前科、前歴が「週刊文春」に報じられた件で、日本弁護士連合会に対して、吉本興業及び兼近を申立人として「人権救済申立て」行ったことを公式ホームページで発表した。

今月5日発売の「週刊文春は、兼近が2011年（平23）に売春防止法違反容疑で北海道警に逮捕され、10万円の罰金刑となっていたことや、翌12年の窃盗事件にも関わっていたと報じた。吉本興業は同日に公式サイトで抗議して「法的措置についても検討する」などとしていた。

18日に更新された公式HPでは「人権救済申立てにつきまして」と題して「このたび、株式会社文藝春秋が発行する雑誌『週刊文春』において弊社所属タレントの前科・前歴が報道された件に関し、日本弁護士連合会に対して、弊社及び当該タレントを申立人として人権救済申立てを行いました」と報告した。

そして「ある者の前科・前歴に係る事実を実名で報道することは、プライバシー権・名誉権を著しく侵害する行為です。また、未成年の時点で犯した罪について実名で報道する行為は、少年法61条にも反するものと考えられます。取引先各位におかれましては、前科・前歴に係る不当な報道が、現在新たな環境で更生して、一生懸命に努力している弊社所属タレントの基本的人権の重大な侵害にあたることをご理解いただいた上、その芸能活動に支障が出ることの無いよう、改めてお願い申し上げます」としている。