吉本興業ホールディングスは2日、闇営業問題で設置した、経営アドバイザリー委員会の第3回の会合を東京・新宿の東京本部で開催した。

終了後に座長の川上和久国際医療福祉大教授が会見して、6000人の所属タレント中、1000人と面談して、共同確認書を交わしたと報告を受けたことを明かした。川上氏は「芸人が不安を感じないように、契約説明会の準備も進めている」と話した。

吉本興業と芸人のギャラの配分については、契約を進めていく中で、開示して行くことを説明されたという。「吉本が9割ということはない、ざっくり言って、半額が芸人に払われている例を説明された」と話した。

公正取引委員会が、芸能分野で独占禁止法で問題となり得る行為として、テレビ局への圧力などを挙げたが、川上氏は「契約にあたって『優越的地位の乱用』はないと説明があった」と話した。「売れている場合は、タレントの方が強い。吉本を辞めた芸人を出さないようにテレビ局に圧力をかけることはないと言われた」と明かした。