NHKは11日、都内の同局で会見し、23年10月から受信料を1割程度値下げすると発表した。

値下げは12年、19年、20年に続き4回目で過去最大の下げ幅。

地上契約は口座振替・クレジット払いの月額1225円から125円減の1100円、衛星契約は月額2170円から220円減の1950円となる。コンビニや銀行などで支払う「継続振込等」は口座振替・クレジット払いより50円高く設定されているが、値下げに合わせて金額を一本化。学生への受信料免除も拡大し、親元を離れた被扶養の学生は原則免除となる。前田晃伸会長は「世界規模で物価高が続く中、少しでも視聴者の負担軽減につながればと、計画策定時に約束していた内容からさらに踏み込んだ」とした。予算の国会承認などの手続きを経て決定後、実施される。