ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏（47）は22日、Meta社が運営するFacebookやインスタグラム上で「前澤友作」個人の肖像や名前を不正利用した偽アカウントによる、なりすまし発信やインターネット、SNS広告の利用に対し、弁護士を通して、同社に内容証明を送った。同日、関係者を通じて明らかにした。

前澤氏の代理人弁護士は、同氏の氏名及び肖像等を無断で使用した違法なアカウント及び、主に投資を呼びかける詐欺と思われる広告が多数、公開されていると指摘。同氏が確認した限り、22日現在で250アカウント及び270個もの広告が確認されたとしている。

これらの広告等は、Meta社の広告規定違反のみならず、前澤氏のパブリシティー権、名誉権及びその他の人格権を侵害するものであるとも指摘した。その上で、Facebookとインスタグラム上の通報機能を用いて、Meta社に対し、幾度も削除要請をしてきたが、数が減るどころか前澤氏が全てを把握することが困難なほど増加を続ける一方で、被害の報告も多数、寄せられているため、プラットフォーム事業者として適切な対応を求めた。

内容証明に対し、誠実な対応がなかった場合には、損害賠償及び差止請求を含む法的措置に移行するとともに、Meta社のプラットフォーム事業者としての責任を問うべく、広く社会に問題提起を行っていかざるを得ないとした。

前澤氏の関係者は「こうした詐欺広告によってだまされる被害者が増えることや、前澤自身の信用を失いかねない問題に対して、早急な改善を要請します」とした。さらに「この問題に関して、前澤以外のさまざまな著名人や経営者、文化人の方も同様の被害を受けており」と説明した。

前澤氏も同日、X（旧ツイッター）を更新。「FacebookやInstagram上で、僕の写真や名前が広告として不正利用されている件ですが、何度要請しても改善されないため、弁護士を通して本日Meta社に内容証明を送りました」と報告した。その上で「彼らにとっては、小さなことなのかもしれませんが、僕にとっては信用を失いかねない死活問題ですし、なによりこうした詐欺広告に騙される被害者がこれ以上増えないよう、早急な改善を要請します。この問題を社会問題化して、より多くの人に知ってもらい、SNS上での詐欺を少しでも減らすために、皆様もRT（リポスト）での拡散にご協力ください」と拡散への協力を求めた。

さらに「僕の名前を騙った不正広告に騙されてしまい、何らかの被害にあってしまった方は、以下より具体的な被害の内容について詳しく教えてください。そもそもの諸悪の根源である詐欺行為を働く当事者を撲滅するための手掛かりになるかもしれません。ご協力ください」と通報窓口の設置を明らかにした。