ジャニーズ事務所ジャニー喜多川前社長（19年に死去）の性加害問題を巡り、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」（座長・林真琴前検事総長）が作成した調査報告書が29日、公表された。

報告書の中では、ジャニー氏の性加害が事実であると認めた上で、再発防止策の1つとして「被害者の救済措置制度」を提言。「人権を侵害した企業は、その被害者に対して誠実に対応し、被害回復のための措置を講じるべきことは当然である」とし、「ジャニーズ事務所は、直ちに、ジャニー氏の性加害の被害者に対し、被害回復のための適切な補償をする被害者救済措置制度を構築して、性加害の被害を受けた被害者との対話をすみやかに開始する必要がある」とまとめた。

外部専門家からなる「被害者救済委員会（仮称）」の設置も訴え、「同委員会が被害者の申告を検討して補償の要否、金額等を判断し、不服申し立てを処理できるようにするべきである」とした。

加害者のジャニー氏はすでに亡くなっており、被害の認定については「被害者の側に性加害の事実認定について法律上の厳格な証明を求めるべきではない」。時効が成立していることも考えられるが「被害者の真の救済を図るために、時効が成立している者についても救済措置の対象とすべきである」とした。