福島県は15日、ジャニーズ事務所創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、TOKIOとの連携を継続すると発表した。公式サイトで同事務所に対し「人権を尊重し、被害者救済や再発防止策など、社会的責任をしっかりと果たすべき」とした上で、TOKIOについて「震災前から深いつながりがあり、震災と原発事故後、私たちが風評被害などで最も悩み、苦しんでいた時も、福島に寄り添い続け、福島県民を勇気づけていただいた」と感謝。「今後も変わらず福島県を応援していただきたいと考えている」と記した。

この日は大阪ガスが重岡大毅ら所属タレント3人を起用した広告を中止すると発表。日本特殊陶業も岡田准一が出演する広告の使用を停止し、所属タレントとの契約を期間満了をもって更新しないとした。