TBSは26日、公式サイトに、「旧ジャニーズ事務所問題に関する特別調査委員会による報告書」を公表した。

報告書ではジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害について、「編成局・コンテンツ制作局の現場における性加害の認識度」を調査したことを公表。「『犯罪に該当する行為』を頻繁に繰り返しているとの明確な認識を当時持っていたヒアリングの対象者はいなかった」と結論づけ「それが現在明らかになっている大勢の未成年者に対する犯罪行為である、あるいはその疑いがあるとの意識は当時希薄だった」とした。

一方、一部の旧ジャニーズ事務所関連ニュースについて、編成局が報道局に介入したり、ワイドショーなどを制作する情報制作局が編成局の判断を重視する流れができていた、とする証言も公表。「ことジャニーズタレントに関するスキャンダルを報じた場合、ドラマやバラエティ番組等を制作する他の部局に影響を与えかねないため、スキャンダルなど放送するには編成局の判断を重視・尊重する暗黙の流れが出来上がっていった」との情報制作局社員の証言を明らかにした。

最後には「魅力あるタレントを起用し、高い視聴率を獲得すれば、TBSの放送事業に利益をもたらす。このため、ジャニーズ事務所のタレントが人気を博すようになるにつれ、TBS側が、事務所との良好な関係性を維持するため『特別な配慮』を強めてきた歴史が、当委員会の調査で改めて明らかになった」と結論づけている。

報告書は全44ページ。調査は役職員122人、TBSラジオ関係者17人へのアンケートをもとに、125人にヒアリングを行った。特別調査委員会メンバーはTBSホールディングス取締役／TBSテレビ常務取締役の苣木雅哉氏を委員長とした7人で、外部の弁護士も2人加わっている。