橋下徹氏「領収書抜きの金も必要と言った瞬間説得力なくなる」岸田政権支持率アップ策に追加条件

橋下徹氏(2018年6月撮影)

大阪府知事や大阪市長を務めた橋下徹氏(54)が8日までに自身のXを更新。前大阪市長の松井一郎氏が提示した岸田政権の支持率アップの方策に追加条件を提示した。

橋下氏は、松井氏による今国会中の「企業団体献金禁止」「政治資金規正法改正」「旧文通費」のルール改正で岸田政権支持率アップと説いた投稿を引用し「組織活動費の領収書添付も必要です。ここは維新も領収書を出していません。組織には領収書抜きの金が必要な場合もある、と言った瞬間、説得力がなくなります。民間では領収書抜きの経費は全くありません」とつづった。

同投稿に対し「お金の管理は、民間のほうが圧倒的に優れていますね」「どんぶり勘定したい人達が、国民にはバレないからと作った仕組み」「政治家も領収書無しでもいいから、俺らも領収書無しでオッケーにして欲しい。月100万とは言わん。年100万でいいから」などと書き込まれていた。

松井氏は自民の派閥パーティー自粛に対し「自民党が決断すべきは会期延長してでも、今国会中に企業団体献金禁止、政治資金規正法改正、旧文通費のルール改正を実施する事やね」と提案し、さらに「維新が騒いでも無理、圧倒的過半数は自民党なんだから、これやれば、岸田政権支持率アップです」とつづっていた。